多くの公共工事では月当たり半日程度の安全教育・訓練が義務付けられています。貴重な時間を割いて行うのですから、現場の安全衛生に役立つ有意義なものにするべきです。時には安全の専門家の講義を受けてみるのも、無事故無災害を目指すうえで新しい発見があるかもしれません！！

　～労働安全コンサルタントなどの外部講師を利用して、安全教育・訓練を実施すると工事成績評定に

　　おいて加点の対象となる場合があります。詳しくは、ご担当工事の特記仕様書等をご確認ください～

労災・雇用保険の成立から年度更新事務、健康保険・厚生年金保険への加入から算定事務、また、各保険給付請求等の煩雑な事務手続きを的確に処理します。

特に雇用の促進・維持を目的とした助成金制度が各種整備されています。とにかくわかりにくい受給の条件を整理し必要な書類を作成します。

法律に違反しないことは最低条件です。

作らなければならないものなら、適切な制度を整備し従業員が納得して働くことで、社業の健全な発展が望めます。

社内で起きている問題をいかに早く把握し、迅速なケアをすることができるか。

何事も早めに相談いただければより適切な対応が可能になります。

安全は全てに優先します。

労働災害の防止対策はとかく面倒臭い、コスト増と敬遠されがちですが、会社を守る最も根幹の課題です。

上記は一例です。先ずは、お気軽にお問合せください。